東海村議会 2014-06-17 06月17日－05号
しかし、政府厚生労働省は、訪問介護、通所介護を地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままなら毎年５から６％のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率、３から４％に抑え込むという方針を掲げています。それは単なる指標や努力目標ではなく、厚生労働省令に書き込んで全市町村に達成を義務づけるというのが厚生労働省の説明ですから、サービスの後退は避けられません。
しかし、政府厚生労働省は、訪問介護、通所介護を地域支援事業に置きかえることで、現行制度のままなら毎年５から６％のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率、３から４％に抑え込むという方針を掲げています。それは単なる指標や努力目標ではなく、厚生労働省令に書き込んで全市町村に達成を義務づけるというのが厚生労働省の説明ですから、サービスの後退は避けられません。
しかし、同時に、訪問介護、通所介護を地域支援事業に置きかえることで現行制度のままなら、毎年５から６％のペースで伸びていく要支援者向け給付費の自然増を、後期高齢者の人口の伸び率３から４％に抑え込むという方針を掲げています。それは単なる指標や努力目標ではなく、厚生労働省令に書き込んで、全市町村に達成を義務づけるというのが厚生労働省の説明です。